アップルが無人機や衛星の急成長ビジネスでロビー活動を米国で展開しているとBloombergが伝えています。無人機に登録番号をつける構想は日米にありますが、アップルは関心を寄せているようです。では記事をご覧ください。
アップルInc.が無人航空機に詳しい法律家をワシントンでロビーストとして雇い、同社が航空業界に関心をよせていることがわかる。▶同社が契約を結んだのはHogan Lovells法律事務所のリサ・エルマンで無人航空機システムが専門の弁護士。▶エルマンはオバマ政権で司法省で勤務しており、アップル社向けのロビー活動を2019年12月から始めている。アップル、エルマンともにコメントを避けている。▶アップルは無人機で地図作成データ収集を数年前から実施中。無人機に仮想登録プレートを義務付ける法案で関係者と12月に接触している。同社は自社ウェブサイトや直売店でDJI製無人機を販売している。▶アップルには衛星の活用を探る専門チームもあり、エルマンの議会対策もこの用途を想定なのだろう。アップルと競合するアマゾン、アルファベットも無人機利用を進めている。▶アップルが米上院に開示した資料では同社は2017年、2018年に自律運行機材および無人機運用でロビー活動をしている。▶2019年第1から第3四半期だけで同社はロビー活動に5.5百万ドルを投じたと開示資料にある。グーグル、フェイスプックの両社は数百万ドル多い資金を投入している。アップルのロビー活動は税制、音楽著作権、個人情報関連、競合状態、移民問題、フィンテックでも展開されている。■
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