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2021年4月18日日曜日

デルタの今年第1四半期赤字は12億ドル、第3四半期に黒字回復を目指す原動力は国内線の需要回復だ。

 Delta A350

Source: Delta Air Lines

Delta says it will return to profitability in the third quarter of 2021


内需要がコロナウィルスによる減少を脱し増加に転じる中、デルタエアラインズ(本社アトランタ)は今年第3四半期の黒字復帰をめざす。同社は2021年第1四半期で12億ドルの赤字だったとCEOエド・バスティアンが4月15日発表した。


第1四半期は当初こそ「2020年の延長のように感じた」ものの、Covid-19症例が減少し、ワクチン注射が加速すると需要が上向き、最後の数週間は変化の「感触を得た」という。


2019年の第1四半期にデルタは730百万ドルの黒字を計上し、2020年の同期はコロナウィルスが航空業界に影響を与え始めており、534百万ドルの赤字だった。2020年の通年では120億ドルの赤字だった。「大流行開始後一年で利用客は自信を取り戻している」とバスティアンは評した。


「3月はキャッシュフローがプラスになり、三席中真ん中シートを使用不可にしておりビジネス需要国際線利用が低迷する中でこれが実現できた意義は大きい」(バスティアン)

「回復がこのまま続けば、第2四半期も着実にキャッシュが残り、第3四半期の黒字回復にめどがつく」


第1四半期のデルタ実績では毎日11百万ドルのキャッシュが減少していた。この数字がプラスに転じたのは3月で、毎日4百万ドルが残るようになった。


第1四半期の収益は42億ドルと2019年同期の104億ドルと比べ6割減になった。なお、2020年の同期収益は86億ドルだった。


デルタは第1四半期で「通常の予約が増えてきた」とし、「3月の1日当たりキャッシュセールスは1月の2倍になった」(バスティアン)という。


同社社長グレン・ハウエンステインは平均利用客数は5月に75%に上昇するとみており、その時点で中間座席の販売を開始するという。


パンデミックを受けて中間座席を使用不可とする措置を取る米エアラインではデルタが一番遅い実施になった。同社はまず5月1日に同措置を停止し、6月にはロードファクターが70パーセント台から80パーセント台へ増えるとみる。


国内実績は2019年の85%ほどに回復しているとデルタは発表したが、利用客はパンデミック前と異なる目的地に移動している。ハブ空港を回避し直行便を増やし、大型空港を避けたい傾向の観光客需要を取りこもうとしているエアラインは多い。


国際路線回復は遅れる


第1四半期のビジネス需要は2019年比で8割減だが、デルタは期待できるトレンドを注視している。


「企業業績の回復で需要回復の兆候が示されており、3月は2月より通常の月間変化の二倍で増えている」とデルタは分析。業界でも国際線、ビジネス需要の回復には国内線観光需要より長時間かかるとの見方が強い。


医療専門家の中には今年初夏に米国でいわゆる集団免疫が形成されるとの見方がある。人口の大部分がワクチン接種をうけ、あるいは免疫を確立し、通常に近い形に復帰する期待がある。ただ海外諸国では回復の道どりが異なり、米国からの国際路線需要が回復するかで不確定要素が残る。


「国際線ルート再開に取り組んでいる」とバスティアンは述べ、米英路線を皮切りに展開するという。「ただし疑問点が多く残ったままだ」


地中海路線がその後続くが、米国で夏季需要が高いヨーロッパ大陸線は旅行の高需要期後に再開に向かうとバスティアンは述べた。


「ヨーロッパ大陸各地への運行回復は今年後半以降になるのではないか。今夏はヨーロッパ各地向け需要に対応できない」(バスティアン)


アジア太平洋路線で意味のある回復が実現するには「一年以上」かかるという。「南アメリカが中間となる。すべてはウイルス制圧にかかってくるが」とバスティアンは述べる。南米で人気のブラジルでは症例が急増しており、ワクチン入手でトラブルが続く中死亡数も増えている。■


コメント 規模こそ違いますが、米中ともに国内路線がまず回復を示しています。国際線の回復には異なる事情が働きますが、やはり遅れそうですね。




2020年3月14日土曜日

デルタが300機運行停止、ヨーロッパ路線は全便運休

Delta to ground 300 aircraft and cut all flights to mainland Europe

By Pilar Wolfsteller14 March 2020

ルタエアラインズは保有機材の3割300機の運航を停止し、ヨーロッパ本土へのフライト全便をキャンセルする。▼ この措置で運航能力が4割減の状況が数か月続く。デルタ史上で最大の削減で、2001年9月11日のテロ攻撃の直後より大規模だ。▼ 「ここまで需要が急速に冷え込むのは今まで見たことがない」と同社CEO エド・バスティアンは3月13日付けで全社員に伝えている。「キャッシュを維持し、社を守る方向へ急いで舵を切る」▼ 同社は機材引渡しを先送りし、IT関連支出を削減するほか、経営コンサルタントや委託業者を減らし、社員には自主的無休休職を勧める。▼ 業界は絶壁を落ちる状況にある。米エアライン大手でアジア、ヨーロッパ、南アメリカ路線を運休あるいは削減する動きがみられ、第一四半期の売上は大幅減の予測。ヨーロッパからの米国入国禁止措置を受け米エアライン大手全社が利用客の予約取り消し、利用便変更を追加料金無しで認めている。▼ 「状況は流動的だが今後悪化しそうだ」とバスティアンは述べている。同社は政府と「今回の事態を乗りきるためどんな支援が可能か」協議中だという。
デルタの運航機材は910機とCiriumデータベースにある。■

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