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2019年11月14日木曜日

JALがハワイアンとの共同事業拡大を模索


   
Hawaiian-JAL JV expands scope to include Russia and India


13 NOVEMBER, 2019
 SOURCE: FLIGHTGLOBAL.COM
 BY: PILAR WOLFSTELLER
https://www.flightglobal.com/news/articles/hawaiian-jal-jv-expands-scope-to-include-russia-and-462212/

ハワイアンエアラインズと日本航空は共同事業の運行範囲をアジア太平洋まで広げ、将来的にはインド、ロシアまで対象とする。両社は一般の裨益効果を高まるので米独禁法適法除外(ATI)の正当化につながると主張。
   米運輸省(DOT)が11月13日公開した両社による共同事業の改正案では日本ハワイ間に限られていた路線を全アジアとハワイの直行便、東京グアム線、更に南太平洋を結ぶハワイアンの既存路線に接続し、さらに将来的にはハワイアンが南太平洋に路線を拡大するとある。
   「共同事業の構造を見直し、両社はインド、ロシアの2カ国を追加する」と文書にある。
   JALはデリーに路線を運行中で、バンガロール、ウラジオストックに2020年第1四半期から就航する。両社はこうした路線からハワイへ旅行者が増えると見ている。
   「日本国内のその他地点との接続便需要ほどの規模はすぐに想定できないが、旅行需要が増えれば共同事業による社会への裨益につながる」と文書は述べている。
   10月3日、DOTから両社の共同事業を暫定的に認める見解がでたものの、ATI発効の直前で止まっている。両社によれば、これがないと事業は成功がおぼつかない。DOTの懸念事項への回答期限は11月12日だった。
DOTの指摘は目に見える形の裨益効果があるのか、地理上の事業範囲ならびにIT技術の運用についてであった。13日に両社が回答した77ページに及ぶ文書ではこうした点を網羅し個別具体的な情報と日程が示されている。
   また両社からはITシステムを高度化し、「両社協議による運賃水準」およびシームレスな旅客対応をめざすとある。両社はそれぞれのシステムと設備は機能を向上して旅客に「一体型の高付加価値サービス」を提供するとある。
この五週間にわたり、両社は財務と今後の運用計画を再検討し、IT関連で機能向上すればさらに大きなメリットが利用客側に生まれるとわかった。例として 同期型チケット発行、荷物預かり、両社協調してのオンライン販売や営業活動、さらに両社利用の乗客向けにシームレスな対応があると文書にある。
   ハワイアンとJALはコードシェアを2018年から実施中だが、意味のある需要対応にATIは不可欠と主張する。
   「両社によるコードシェアは当初こそ盛況だったが、2019年に入ると急降下し、内部資料によればATIがないままだと両社のコードシェア関係は大きな損失を受けることになる」(両社発表文書)
   ここに来てハワイアンは日本路線新設を相次いで発表しており、このうちホノルル-福岡線が今月末に開始される。またホノルルと東京羽田国際空港路線での追加スロットも確保し、2020年3月より就航を開始する。今回開設するのは昼便で既存の羽田とホノルルおよびコナを結ぶ夜便を補完する。
   以前にもハワイアンエアラインズ幹部からDOTが「ハワイアンの様な弱小米キャリアに対し同等の条件で競争することを妨げている」との懸念が表明されており、大手エアラインアライアンスには独禁法の適用除外が簡単に下りているとの苦言が出ている。ハワイアンは独自の路線網でハワイ諸島から北米、アジア、オセアニアを結んでおり、同様の優遇措置をうけるのに不利となっているという。
   ハワイアンはアジア路線にA330-200を投入している。2021年初頭にはボーイング787-9の第一陣10機受領を控えている。■

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