アフガニスタンを脱出した人々がドイツのラムスタイン航空基地に民間予備航空輸送隊として投入されたデルタ航空機材で到着した。Aug. 30, 2021.U.S. Air Force photo by Tech. Sgt. Donald Darnec
米国の軍事活動支援に民間エアライン企業が協力してきたが、今後は送り込まれる範囲で変更が生まれそうだ。米輸送司令部が10月7日に報道陣に変更の可能性を示した。
民間予備航空輸送隊（CRAF）とは米エアライン機材を契約ベースで国防総省が利用する事業で、軍用輸送機では足りなくなる事態に民間機を借り上げる仕組みだ。2021年8月時点でエアライン24社の450機がCRAFに登録されている。（米空軍調べ）
1 Civil Reserve Air Fleet
ただ、米国の脅威環境の重点が中東から離れつつあり、米輸送司令部のコーリー・マーティン少将は軍が民間機を送り込む対象地も変わると述べている。
「脅威の強さが場所により変わるので軍民関係にも変化がついてくる。民間エアライン機材を派遣する仕向け地も変わる」
マーティン少将はCRAFは低脅威度地区に投入されることに変わりはないと強調している。民間機材を投入する場所の決定では該当地が米本土からどれだけ遠いのか、また軍用機並みの防御装備がない民間機で輸送効果がどこで活用できるかを検討して決まるとした。
同少将は最終決定にはエアライン各社も関与するとし、各社は安全が確保できないと判断すれば決定を拒否する余地が認められているという。
今年8月、CRAFが発動され、国務省による米市民や高リスク住民をアフガニスタンからの脱出作戦を支援した。マーティン少将は軍民の強固な関係の延長線で実施できたと称賛している。同作戦では民間協力企業が18機を提供し米輸送本部のカブール空港からの人員搬送を支援した。■
Changing Threats Could Alter Civilian Aircraft Operations
10/7/2021
