2020年4月26日日曜日

アエリオンの超音速ビジネスジェットはフロリダで生産へ　

Supersonic jet maker Aerion to build manufacturing site in Florida

By Jon Hemmerdinger25 April 2020
Aerion AS2アエリオンが開発中のAS2超音速ビジネスジェットの想像図
アエリオンは超音速ビジネスジェットAS2をフロリダ州メルボルンで新設する工場で生産する。同市はフロリダの航空宇宙産業の集積地となっている。
同社はメルボルンに「グローバル本社ならびに研究開発・設計製造・整備機能を集積する」とフロリダ州知事ロン・デサンティスが4月24日に発表した。アエリオン広報も内容を認めた。
総額3億ドルを投じ「アエリオンパーク」施設が生まれると同知事は述べた。同社はAS2を同地で2023年に生産開始し、2026年までに現地雇用675名分が生まれる。
「各地の立地条件を検討のうえフロリダ州、メルボルン地域と組むことで超音速機の持続的発展が実現すると今から興奮しています」とアエリオン最高経営責任者トム・ヴァイスが述べている。
知事広報室からは「アエリオンが各種施設と長期的投資をメルボルンで展開するのはCOVID-19危機の経済苦境から脱却をめざす同地にとって大きな一歩となる」との声明が出ている。
AS2は12名乗りで2024年の初飛行を目指す。GEエイビエーション・アフィニティ製エンジンでマッハ1.4巡航飛行を実現し、ニューヨーク・ケープタウン間を9時間56分で飛行でき、3時間39分の時間短縮効果が生まれると同社は説明。■

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2020年4月19日日曜日

空飛ぶ自動車で主導権を狙う米国で空軍向け小型版が3年以内に本格生産に入る

電動垂直離着陸（eVTOL)技術による「飛行車」の本格生産が三年以内に始まると、米空軍で調達を統括するウィル・ローパーが述べている。
この性能で軍のミッションは「従来の二次元から三次元へ」拡大し、「機動性」も強化されるとローバーは述べ、空軍は民間企業への資金提供で「最高度機動車両」 “Agility Prime” と呼ぶeVTOL装備の実現を目指している。▶今月末にも各社の構想案が空軍に披露される。現在想定中のeVTOL車両は小型で輸送能力は数名程度。▶eVTOL車両の性能でミッション実施が可能か見極めてから今後の調達規模を決めるとローパーは述べており、「兵站任務に投入可能となれば大量購入するが、保安救難用途なら小規模調達になる」
ローパーは空軍の安全認証を民間企業に付与し、最高度機動車両の飛行時間を計上させることで「新型車両の利用を後押しし、FAA型式証明の取得が早まる」と見ている。
空軍ライフサイクル管理センター（AFLCMC)の発表では最高度機動車両について4月27日に「仮想立ち上げ式典」を行い、各社の構想発表とともに、官民の投資機関を模索する。ローパーが基調講演を行うが、COVID-19のパンデミックにより予定を変更し仮想イベントとして実施すると説明。「イベントでは空軍と業界のつながりを強め、組織横断で新しい航空宇宙分野の立ち上げをめざす」（AFLCMCによる説明）
最高度機動車両構想ではeVTOL車両メーカーの競作から本生産委託先を決める。同構想のウェブサイトで公表中の文書では空軍は12月17日までに飛行試験の実施を求め、第1段階で以下の性能諸元の実現を各社に求めている。
  • 3-8名の搭載
  • 航続距離100マイル以上
  • 時速100マイル以上
  • 連続使用60分以上
第二段階で大型の貨物人員車両を目指す、とローパーは述べている。
最高度機動車両構想は軍の各種組織が共同推進する点で他に例を見ない。AFLCMC以外に空軍研究本部（AFRL)、空軍戦闘統合性能実現部門（AFWIC)、AFWERX、AFVenturesが関与する。後者はヴェンチャーキャピタルと各社を結ぶ機能を果たす。
ローパーはこの動きにより有望な市場で米国の立場が有利になる以外に米空軍が期待する「イノベーションパートナー」として民生部門が機能できるか実証する狙いもあると解説。▶ローパーにより民生部門の研究開発成果を活用し中国に差をつける効果がDoDに生まれており、今や技術革新が新しい戦場になっている。■
この記事は以下を再構成したものです。

Roper Sees Air Force ‘Flying Cars’ In Production By 2023

"We are going to accelerate this market for domestic use in a way that also helps our military," Roper stressed. "The Air Force is all in."

on April 16, 2020 at 7:15 PM

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2020年4月18日土曜日

ボーイングの生産再開は4月20日以降に


Boeing Announces Phased-In Return To Commercial Production

Guy Norris April 16, 2020

Boeing Puget
Credit: Boeing

ボーイングは早ければ4月20日よりワイドボディ機生産をピュージェットサウンド地区で再開する。COVID-19のパンデミック流行で生産は一ヶ月近く止まっていた。
また4月20日よりレントン工場も737 MAXの生産再開の準備に入る。
ボーイングは3月25日より2週間に渡り航空機製造を中断していたが、ワシントン州でのコロナウィルス流行により対応が遅れた。同社は施設内の消毒を徹底的に行い、4月20日の第三シフト以降に段階的に生産を再開すると発表。
ピュージェットサウンド地区の社員27千名が747、767、777、787の各機生産を再開する。737生産ライン再開の準備にも入っており、レントンで4月20日以降の対応に入る。747、767、777の各ラインでは必要な人員を4月21日までに確保し、787ラインは4月23日再開となる。
またサウスカロライナ州の787施設は「今のところ操業中止状態のまま」と同社は発表。なお、軍用機生産は今週初めにピュージェットサウンド地区で再開した。
社員の健康とともに物理的に距離を維持する策を連邦、州双方のガイドラインに基づき行うと同社は発表。対策としてシフト開始時間をずらし、出退社時の混雑を緩和する、非接触のための表示、フェイスカバー、どうしても接近が必要な職場では防護手段、各シフト開始時に健康状態のチェック、手洗いの励行以外にビデオ会議は今後も続ける。

生産再開の発表と同日にボーイングは3月の引き渡し実績はわずか30機だったと発表している。2008年以降では最低の水準で、前年同期は149機だった。■

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2020年4月4日土曜日

主張：航空業界は今後の回復を見据えどんな行動をとるべきか。

Editorial: A Code Of Conduct For Aviation’s Recovery

April 03, 2020

絶望的な状況だからこそ対策は大胆であるべきだ。米議会を通過しドナルド・トランプ大統領がサインした総額2.2兆ドルの中国ウィルス経済救済策はこの基準に合格だ。エアライン業界・貨物航空会社向け580億ドル巨額対策のうち290億ドルが助成金で、今後6ヶ月は従業員の給与支払いにあてられ、利用客がいなくてもフライトを維持できる。ボーイングが望んでいた航空宇宙産業向け支援600億ドルはそのままでは実現しなかったが、同社やその他サプライヤー各社には救済資金貸付や保証の道が残されている 
国連事務総長はCOVID-19を第二次大戦後で最悪の危機と表現し、前例のないパンデミックで必要不可欠な産業構造が消えないよう各国政府は対策を打つ必要がある。だが救済策で資金投入すると望ましくない効果が発生する可能性もあるし、危機が落ち着いた段階で各国政府は前面から退くべきだ。
政府支援から市場の歪みがエアライン業界で顕著になってきた。各国政府の協調がないまま、競争環境が不平等になっている。ボーイングが政府支援を受ける中でエアバスが支援は不要と主張したらどうなるのか。
パンデミックが沈静化すれば、業務回復に向けた長い登り坂が航空業界に立ちふさがる。単純にもとに戻るとの期待は無理だ。業界は今後を見つめて、可及的速やかな回復へ向け努力を積むべきだ。こんな行動規範はいかがだろうか。
従業員を大切にする。回復段階に入れば従業員の優れた仕事が必要だ。従業員の健康を維持し、必要な情報を提供すべきだ。当面は経費のやりくりで、出勤停止、給与凍結、雇用凍結が避けられないかもしれない。だが従業員を差し置き株主や経営者を重視すれば、労使問題を巻き起こしかねず、回復への道が遠のく。
顧客を大切にする。顧客の回復がなければ業績も回復しない。危機中は顧客に柔軟対応すべきだ。厳しい時期に関係が深まれば、あとで良い結果を生む。だが関係が悪化すれば長期的な損害は計り知れない。 
サプライヤーを大切にする。航空メーカー各社はこれまでリスクをサプライヤーへ押し付けながら、サプライヤーによるコストダウン成果に十分報いてこなかった。サプライヤーが潰れれば、あるいは業績回復が遅れればリスクはメーカーに帰ってくる。
産業基盤を大切にする。ペンタゴンは納税者の負担で巨大な調達力を発揮している。その力を短期での供給基盤の維持に使うべきであり、装備能力の開発が長期的に遅れても看過すべきだ。
自社業務を大切にする。業務回復の課題に対して従来以上に機敏かつ柔軟な対応で臨むべきだ。今回のウィルス以外にも気候変動などの課題があり、同様に対応すべきだ。
では株主にどう対応すべきか。ボーイングは株式買い戻しと配当金を通じ研究開発費用の6倍もの金額を株主に提供した。米エアライン各社は過去5年間で自由に使えるキャッシュフローの96％を株主還流した。今や納税者が産業界維持の負担を求められている。株主には健全なエアライン各社、健全なメーカーが必要だ。株主は自分の番が来るまで待つべきだ。■
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