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2021年12月6日月曜日

予知保全で機体整備費用が大幅に下がる可能性。日本航空、ZIPAIRが利用するSTエンジニアリングの技術サービス。

  

 

ローバル展開するMRO企業の新規契約獲得に予知保全技術が必須になってきた。その中でSTエンジニアリングST EngineeringルフトハンザテクニクAFI-KLM E&Mと並び、部品の作動状況に異常を見つけ残る作動時間を予測し整備上の判断を助けるサービスを開始した。

 

同社は新サービスをコンポネント健康状態管理Component Health Managementと呼び、時間制整備maintenance-by the-hour (MBH)の5年契約を2021年9月より開始し、日本航空及び同社LCC子会社のZIPAIR Tokyoボーイング787全機を対象に統合コンポネントサポートを提供している。 STエンジニアリングは日本航空の737-800でも同様のMBH契約を以前から成約させている。

 

今回のJAL/ZIPAIR向け契約ではコンポネント検討管理を初めて応用する。同社広報は「その他2社とも予知技術を応用したコンポネント健康信頼性管理で契約ができている」とした。

 

同社はコンポネント健康管理の開発を2019年に解

開始し現在も個別分野で開発を進めている。「分析モデルの精度は向上しており、データ収集が進むことでより多くのお客様ユーザーが利用に関心を示している」(同社広報)

 

コンポネント健康管理はSTエンジニアリングが社内開発したもので、市販ソフトやツールを利用し、C#をプログラミング言語とし、マイクロソフトアジュールのSQL、UiPath(手順の自動化用)、やパイソンの公開ライブラリーにあるコードも多数利用した。またTableau Softwareも利用してユーザーは予知内容に加え背後にあるデータパターンも確認できる。

 

開発陣はエアライン顧客のほか、社内専門家と密接に作業し航空機技術、データ分析技術、信頼性工学やサプライチェーン管理まで取り込んだ。

 

予知保全の実施で鍵となるはコンポネントの故障データと関連するセンサーのデータだ。STエンジニアリングでは顧客と連携して故障データ・センサーデータが利用できるコンポネントを選択し、さらに運航に支障を与える程度が大きいコンポネントに絞り込んだ。コンポネント健康管理の対象部品は機種により異なる。健康管理は統合ドライブジェネレーター、表皮のエアバルブ、エアタービンのスターター、その他バルブやエンジンんで作動する油圧ポンプを対象としている。

 

STエンジニアリング広報は対象部品で鍵となるデータは関連センサーから入手し、不良記録、整備中に見つかった問題点レポート、突発交換の平均期間、故障平均時間その他信頼性関連データを利用していると説明。

 

同社によればコンポネント健康管理により不良による遅延や運航取り消しが減り、収益を逃すことがなくなるという。さらに突発の交換整備を定期整備に切り替えるて整備コストを最終的に60%削れるという。

 

STエンジニアリングにとって今回の契約成立は出発点に過ぎない。「対象機種を増やし、顧客層を広げる予定です。参加企業が増えれば解析対象のコンポネントが多様になります」「利用事例が増えれば当社サービスは堅実かつ成熟し、かつMRO業務の貴重な知見を有効活用できます」

 

長期的にはSTエンジニアリングは今回の予知モデルをエンジンサポート事業に応用したいとする。■

 

 

ST Engineering Launches Predictive Maintenance Tool With Japanese Airlines

Henry Canaday December 01, 2021


2021年8月30日月曜日

JALとGEエイビエーションが737用エンジンの整備支援契約が発効。MROビジネスはどこまで伸びるか。

  

 

 

 

日本航空(JAL)はCFM56-7Bエンジンのアフターサービス整備支援契約をGEエイビエーションと締結した。期間は5年で、対象エンジンはJALが運航するボーイング737-800で使われている。

TrueChoice Overhaul 契約ではJALはCFM56-7Bエンジン100基以上のオーバーホール作業と必要資材の提供を受ける。JALは737-800を48機運用中。

写真 JALがGEとの契約対象にしたCFM56-7Bエンジン。両者はこれと別に類似の整備契約を締結している。Credit: CFM International


「CFM56-7B向けTrueChoice Overhaul契約により新たな競争力がコスト節減、OEMならではの高い信頼性を通じて実現する」とJAL調達本部長中川由紀夫が述べている。

GEでは類似のアフターサービス契約をこれまでJALと結んでおり、GE90、GEnx-1B、CF34-8E、CF34-10E、CF6-80C2の各エンジンを対象にしている。「今回の契約により高品質のOEMサービスをJALのCFM-56-7B各エンジンに提供できます」とGEエイビエーションサービシズの社長兼CEOラッセル・ストロークスがコメントしている。

COVID19の流行前、JALは自社保有156機のMRO契約を別途取り交わしており、787部品ではコリンズエアロスペース、737、767、777の各エンジン部品の修理ではメギットが相手先となっている。■

 

Japan Airlines Pens CFM56-7B Services Agreement With GE

James Pozzi August 25, 2021

https://aviationweek.com/mro/japan-airlines-pens-cfm56-7b-services-agreement-ge


2020年12月23日水曜日

日本航空とカンタスが共同事業立ち上げへ。2021年7月の発足をめざし、当局へ申請中。オーストラリア、ニュージーランドへの移動がもっと楽になる。

Qantas, JAL propose five-year joint venture to reboot tourism travel

By Greg Waldron23 December 2020

https://www.flightglobal.com/strategy/qantas-jal-propose-five-year-joint-venture-to-reboot-tourism-travel/141732.article


ンタス日本航空とオーストラリア、ニュージーランド、日本を結ぶ路線で共同事業を立ち上げる。


両社はワンワールドアライアンスに加盟しており、「2021年7月」に共同事業を立ち上げたいとする。


Qantas A330

Source: Qantas

コロナウィルスの流行でカンタスが運行中のワイドボディはA330のみとなっている。


共同発表で両社は国際旅客輸送が再開した直後の旅行需要の回復を支援するのが狙いとし、共同事業で日本と南半球を結ぶ便を強化する。


共同事業は5カ年の有効で両社はオーストラリア、ニュージーランド規制当局に申請ずみで、「6ヶ月以内」で回答を期待している。


共同事業でコードシェア便が増え、以遠地への接続も増える。さらに利用の多い顧客が恩恵を受ける。一番大事なのは両社で航空運賃、運行計画を調節できることだ。


「日本からオーストラリアへ2019年は50万人が訪れています。旅行需要が回復すれば、日本人旅行客の利便性を高めたい」とカンタスCEOアラン・ジョーンズが述べている。


JAL 787-8 no2

Source: Japan Airlines

A Japan Airlines 787-8.


「共同事業でJALとの関係を更に強め、路線を増やし、乗り継ぎを便利にし利用頻度の高いお客様にはさらにメリットが増えます。また日本はオーストラリアの主要な貿易相手国ですので両社はさらにサービスの幅を広げられます」


JALの赤坂祐二社長は両社で日本とオーストラリアを結ぶ路線を半世紀以上運行している実績を強調している。

「カンタスとの共同事業でそれぞれの国内線への乗り継ぎをもっと便利にして選択の幅をひろめることで旅行需要を掘り起こし回復のペースを加速化したい」。■

 

2019年11月14日木曜日

JALがハワイアンとの共同事業拡大を模索


   
Hawaiian-JAL JV expands scope to include Russia and India


13 NOVEMBER, 2019
 SOURCE: FLIGHTGLOBAL.COM
 BY: PILAR WOLFSTELLER
https://www.flightglobal.com/news/articles/hawaiian-jal-jv-expands-scope-to-include-russia-and-462212/

ハワイアンエアラインズと日本航空は共同事業の運行範囲をアジア太平洋まで広げ、将来的にはインド、ロシアまで対象とする。両社は一般の裨益効果を高まるので米独禁法適法除外(ATI)の正当化につながると主張。
   米運輸省(DOT)が11月13日公開した両社による共同事業の改正案では日本ハワイ間に限られていた路線を全アジアとハワイの直行便、東京グアム線、更に南太平洋を結ぶハワイアンの既存路線に接続し、さらに将来的にはハワイアンが南太平洋に路線を拡大するとある。
   「共同事業の構造を見直し、両社はインド、ロシアの2カ国を追加する」と文書にある。
   JALはデリーに路線を運行中で、バンガロール、ウラジオストックに2020年第1四半期から就航する。両社はこうした路線からハワイへ旅行者が増えると見ている。
   「日本国内のその他地点との接続便需要ほどの規模はすぐに想定できないが、旅行需要が増えれば共同事業による社会への裨益につながる」と文書は述べている。
   10月3日、DOTから両社の共同事業を暫定的に認める見解がでたものの、ATI発効の直前で止まっている。両社によれば、これがないと事業は成功がおぼつかない。DOTの懸念事項への回答期限は11月12日だった。
DOTの指摘は目に見える形の裨益効果があるのか、地理上の事業範囲ならびにIT技術の運用についてであった。13日に両社が回答した77ページに及ぶ文書ではこうした点を網羅し個別具体的な情報と日程が示されている。
   また両社からはITシステムを高度化し、「両社協議による運賃水準」およびシームレスな旅客対応をめざすとある。両社はそれぞれのシステムと設備は機能を向上して旅客に「一体型の高付加価値サービス」を提供するとある。
この五週間にわたり、両社は財務と今後の運用計画を再検討し、IT関連で機能向上すればさらに大きなメリットが利用客側に生まれるとわかった。例として 同期型チケット発行、荷物預かり、両社協調してのオンライン販売や営業活動、さらに両社利用の乗客向けにシームレスな対応があると文書にある。
   ハワイアンとJALはコードシェアを2018年から実施中だが、意味のある需要対応にATIは不可欠と主張する。
   「両社によるコードシェアは当初こそ盛況だったが、2019年に入ると急降下し、内部資料によればATIがないままだと両社のコードシェア関係は大きな損失を受けることになる」(両社発表文書)
   ここに来てハワイアンは日本路線新設を相次いで発表しており、このうちホノルル-福岡線が今月末に開始される。またホノルルと東京羽田国際空港路線での追加スロットも確保し、2020年3月より就航を開始する。今回開設するのは昼便で既存の羽田とホノルルおよびコナを結ぶ夜便を補完する。
   以前にもハワイアンエアラインズ幹部からDOTが「ハワイアンの様な弱小米キャリアに対し同等の条件で競争することを妨げている」との懸念が表明されており、大手エアラインアライアンスには独禁法の適用除外が簡単に下りているとの苦言が出ている。ハワイアンは独自の路線網でハワイ諸島から北米、アジア、オセアニアを結んでおり、同様の優遇措置をうけるのに不利となっているという。
   ハワイアンはアジア路線にA330-200を投入している。2021年初頭にはボーイング787-9の第一陣10機受領を控えている。■

2019年9月14日土曜日

日本航空: 米運輸省から罰金30万ドル支払いを命じられる、乗客をエプロン上の機内に閉じ込めたため




US DOT fines JAL $300,000 for excessive tarmac delay


13 SEPTEMBER, 2019
 SOURCE: FLIGHTGLOBAL.COM
 SAN FRANCISCO
https://www.flightglobal.com/news/articles/us-dot-fines-jal-300000-for-excessive-tarmac-delay-460871/

米運輸省(DOT)は日本航空に反則金300千ドルを課した。乗客を機内に4時間も乗せたまま機体から降ろさなかった事案が同社で二件発生したため。
9月12日付の同意命令書ではJALが反則金支払いに応じ訴訟は見送るとあるものの、同社はDOTが算定した乗客一人あたりで算出した空港内乗客足止め時間は過大になっているとして同意していない。
案件はともに成田国際空港からジョン・F・ケネディ国際空港行きの004便で2018年1月と5月に発生してた。それぞれシカゴのオヘア空港とワシントンのダレス空港に行き先変更していた。
この内1月4日のJL004便はシカゴへの行き先変更まで4時間31分にわたりエプロン上に待機した。当時のJFKは冬の嵐で24時間近く閉鎖されていた。
DOTは日本航空が004便乗客に対し規定の4時間までに降機させなかったことを規定違反と裁定した。
2018年5月15日にはニューヨーク地区が雷雨に襲われJL004便がワシントン・ダレス空港に給油のため着陸を迫られ、乗務員の勤務規定時間に達した。乗客は4時間59分経過して降機した。
今回の裁定に対して日本航空の文書では「貴省のエプロン遅延ルールを遵守すべき義務を深刻に受け止め、乗客の安全、安心、快適を守る責務も同様に深く受け止める」とあり、さらに遅延事案はそれぞれ同社の管理外のことであり、それぞれ天候が原因での空港の混雑によるものとしている。
日本航空はさらに業務管理社内通達を出し、エプロン上の遅延を生む大きな原因について説明するとともに、空港運営の混乱等のJAL管理外の要因では降機の決定を4時間という制限以前に行うよう強調したと付け加えている。■

2019年6月30日日曜日

ロッキードも超音速民間市場に参入、ただし実現は規制の動向に左右されそう

Lockheed Martin adds momentum for supersonic travel


27 JUNE, 2019
 SOURCE: FLIGHT DASHBOARD
 BY: TOM RISEN
 WASHINGTON DC
https://www.flightglobal.com/news/articles/lockheed-martin-adds-momentum-for-supersonic-travel-459352/


Asset Image
ロッキードの低騒音超音速旅客機の構想図

ッキード・マーティンがNASAと共同開発の騒音低下技術を導入し民間超音速機の開発を検討中で実現すれば超音速機開発を目指す企業に加わる。

ロッキードは低騒音超音速機(QSTA)コンセプトを6月19日米国航空宇宙技術学会主催のフォーラムで発表し、初期設計段階にあると明らかにした。

同社スカンクワークス部門がカリフォーニア州パームデールで製造中のX-59試験機はNASA向けで別事業。QSTAは40席で全長69メートル、翼幅22メートルとXプレーンより大きくなる。

現在の亜音速民間フライトは巡航速度がマッハ0.85程度だがQSTAは陸上上空でマッハ1.6、洋上ではM1.8で巡航する設計とX-59の主任エンジニアを務めるマイケル・ブロナノは言う。

低騒音超音速技術が今後の民生旅客需要の実現で鍵となる。米国では陸上上空の速度制限をM1.0としており騒音対策が目的で、ソニックブームは25マイル(40キロ)以内で聞き取れるという。

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Lockheed Martin

超音速旅客機製造に取り出した他社も2020年代中の路線就航を目指しており、ロッキードも他社同様に亜音速フライトより早く目的地につくのであれば「喜んで追加料金を払う客層」があると述べる。各社は需要拡大を見込みつつ初期費用の削減を狙う。

有償飛行に耐える規模の客席規模の機体づくりをねらうのはブームスーパーソニック一社のみだ。残るエアリオンスーパーソニックスパイクエアロスペースは小型ビジネス機に特化している。

マーケットはある
「需要は間違いなく存在する」とブオナオは断言する。「実現していないのは将来の規制像が見えないためだ」

NASAのX-59は衝撃波によるソニックブーム発生を防ぐ設計だがQSTAではさらに離着陸時の騒音軽減策としてエンジンの消音化も採用する。X-59は連続生産や民生運用を想定せず、GEエイビエーションF414エンジンを搭載する。これはF/A-18E/Fスーパーホーネットと同じエンジンだ

「超音速飛行で離着陸時の静粛化は難題です」とブオナノは認める。「離着陸時の飛行方法を変更すれば騒音は下がります」

.ロッキードのスカンクワークスがX-59をカリフォーニア州パームデールで製造中

QSTA、X-59ともに操縦はヴィデオ画面で行い、従来型のコックピット窓は空力特性を強めた機体にはない。

飛行中の騒音がどうであれブオナノによれば音速の壁を破ってもQSTA機内の乗客には「体感はできない」という。また「高速飛行のため振動もわずかながら改善される」という。

QSTAはじめ各機は高度50千から60千フィートと通常の民間機より高高度を飛行する設計。「そこまで高く飛べば機体から発生する排出物の影響は無視できません」ので高高度飛行中の大気汚染の最小化が必要だ。

X-59が実際に飛べば騒音は受容可能か一般社会の意見が出てくる。XプレーンはM1.5で米国各地を2023年から2025年にかけ飛行しNASAが住民に騒音レベルの調査を進める。

NASAフライトの調査結果とデータで連邦航空局とICAOが超音速旅客機でどこまでの騒音と速度が許容可能化を決定する。

ブームスーパーソニックを創設したブレイク・ショールによれば「海上超音速飛行の需要は十分あり、陸地上空でM1.0以上の飛行を認めるのに数年かかっても変わりない」という。

ブーム(本社コロラド州)はXB-1実証機を製造中で2020年中のフライトテストを目指す。日本航空が10百万ドルを同社に投資しており、有償飛行をM2.2で実現し、最大20機の調達を狙っている。■

2019年6月4日火曜日

JALはマレーシア航空との協力拡大を図っている模様

JAL eyes deeper ties with Malaysia Airlines 
マレーシアエアラインズとの提携拡大をめざすJAL


02 JUNE, 2019
 SOURCE: FLIGHT DASHBOARD
 BY: ELLIS TAYLOR
 SEOUL
https://www.flightglobal.com/news/articles/jal-eyes-deeper-ties-with-malaysia-airlines-458633/


本航空マレイシアエアラインズとの協力関係をさらに拡大する意向でワンワールド加盟ながら苦境にあるマレーシア側への増資の可能性がある。

両社は合意形成したばかりで日本マレーシア路線で規制当局に共同事業の申請中だがJAL社長赤坂祐二はさらに大きな期待があるという。赤坂は将来は日本から米国さらにマレーシアからアジア各地へと路線延長したいという。

さらにマレーシアエアラインズへの資本参加も赤坂は示唆したがすぐにも出資するつもりはないようだ。

赤坂はマレーシアエアラインの再建への道どりには日本航空の2010年倒産とその後の再建と重なるものがあるとも述べている。

「マレーシアエアラインズの現状は日本航空の倒産後の道のりと類似しており、両社には合い通じるものがありお互いに助け合えるのではないかと見ている」

だがマレーシア首相マハティール・モハマドからは同社への対応として運行停止も含め政府が検討中との発言が以前にあった。

そんな脅かしにもかかわらず赤坂はワンワールド加盟の同社の長期的見通しを信じているという。「マレーシアエアラインズの今後には大きな可能性があると見ています」■

2019年5月1日水曜日

マレーシアエアラインズとJALが共同事業を両国規制当局に申請中


レーシアエアラインズ日本航空との共同事業提案の認可を規制当局に申請している。
マレーシア航空委員会からの公告によれば共同事業で両社は両国間路線で旅客便の運航スケジュール、機材、営業、売上見込で調整を進めるとある。
両社による申請では共同事業により「利用客とあわせ経済効果も大きくなり両社の路線網を活用する形で双方ともに営業効率も上がる」との見込みを提示していた。
ワンワールド加盟の両社に規制適用の除外が認められても、強力な競合関係が直接間接に「両社に影響を引き続き与える見込み」という。
Ciriumデータベースを見ると5月のマレーシアエアラインズは両国間路線で50,044座席を提供する予定になっており、トップを行くエアエイジアXの70,499座席に追随する形になっている。JALは11,904席のみの提供でライバルのANAの30,544席に遠く及ばない。
提案はマレーシア航空委員会、日本の国交省の認可を得る必要があり、認可がいつ下りるか不明だ。
マレーシア側は5月27日までの期限で提案内容へパブリックコメントを募集している。

JALも並行してハワイアンエアラインズ中国東方航空との路線共同事業の認可を待っている。■

お知らせ

 2022年以降こちらでは新しい投稿はしておりません。引越し先は 「航空宇宙ビジネス短信T1(新)」です。 こちらへお越しください。 https://aviationspacebusiness-civilaviation.blogspot.com/ お待ちしております。