Opinion: The Time Is Ripe For Live Flight Data Streaming
主張 フライトデータのストリーミング実施の機が熟した
Mar 22, 2019Aviation Week & Space Technology
ボーイング737-8で5ヶ月に痛ましい事故二件が発生し、完全な原因究明に至っていないが事態は深刻になりそうだ。737 MAXで進行中の飛行制御系の改修策は昨年10月のライオン・エアJT610便事故で必要が痛感されている。型式証明も絡む。規制当局からメーカー各社への信頼はゆらぐのか。規制当局は海外製部品が現地仕様に合っているか自ら確かめずに他の政府機関の技術解析結果を受け入れるだろうか。
端的に言って各方面がより確実な内容を求めている。
MAX各機の飛行停止措置は以前のエアライン事故事例と一線を画している。エチオピアエアラインズET302便事故発生後米FAAや各国当局は結論を急がなかったが短期間に二件の重大事故が発生し規制当局やエアライン側が運航停止した。ET302便事故後のデータが皆無に近く先のJT610便とのつながりも不明だったが、アクションを先に取ってから検証する今回の動きの意味は大きい。ET302便のフライトデータレコーダー（FDR)から情報を回収した時点で全機はすでに二日間も地上待機になっていた。
飛行停止措置へ社会の支持は圧倒的で業界でも多数が支持しており、労働組合員から一部エアラインまで先に行動を選択したことを評価している。FAAが結果として運行停止措置の発表で一番遅れ、対応の遅さが目立つ形になった。報道では技術専門家ではなくホワイトハウスが決断したという。
これは困った話だ。
安全策をとろうというのは理解できるが航空運輸業界が着実に事故率が下げてきたのは先手を打ったためではない。データに裏付けられた形でリスクを慎重に分析してきた結果だ。この作業には時間がかかるが社会も即席対策は受け入れがたくなっている。もう一機墜落しても社会は慎重な態度のままでいられるだろうか。
その必要はないようだ。安全問題専門家もデータの裏付け重視の姿勢を変える必要はない。
その中間に至る方策が広まりつつあり、その根源にマレーシアエアラインズ370便（2014年）、エールフランス447便（2009年）がともに行方不明となった事件がある。この二件から国際民間航空機関ICAOが機体追跡の新基準を制定し、ICAO別表6の改正40となった。だが改正40に有益な究極の解決方法が含まれている。フライトデータに迅速にアクセスすることだ。
エアライン各社は2021年から適用となるICAO基準を守るべくFDRデータを飛行中にストリーミングすればよい。必要なハードウェア、ソフトウェア、通信の専門企業が共同してフライトデータの迅速な利用を実現しようとしている。例としてボーイングのEcoDemonsotror実証ではFedEx保有の777Fを使い、機体状況のライブ映像とともに急な高度変更のようないわゆるトリッガーイベントの前後20分のデータをバファリングしてともにストリーミングした。
データストリーミングから機体の様子を描写する映像もフライドデッキ計器つきで作成され、地上で状況が理解できた。テストではインマルサット、イリジウム両衛星ネットワークを利用し、専用マイクロフォンでコックピット内の音も拾った。
このフライトデータ中継には解決すべき課題もある。たとえばどんな事態でシステムを起動するのか。どこまでをストリーミングするのか。データをどこに移動させるのか。アクセス管理をどうするのか。さらに重要なのは情報をいかに保全するのか。ただし全て答えが見つかる問題だ。
FAA以下規制当局がET302便データにアクセスできていれば、飛行禁止措置に至る過程は今と違っていただろう。ET302便、JT610便の事故原因がよく似ているのなら（どうもそのようだ）MAXはただちに地上待機としその根拠となるデータが手に入るだろう。社会は懸念しつつも規制当局の措置を合理的かつ妥当と受け入れるだろう。
飛行禁止措置をFDRデータの検討で決めるのは理想的な解決ではない。だがデータなしで措置を決定するよりはるかに妥当な結果を生む。■
ご案内：この記事は航空宇宙ビジネス短信ターミナル1（旧）https://wind.ap.teacup.com/aviationbusiness/にも3月中は同時掲載しています。4月からはこちらの（新）ターミナルのみに配信します。
