737 Maxの定期運航再開への道筋が見えてきた。

 

FAA head Dickson to pilot the 737 Max next week

By Pilar Wolfsteller26 September 2020

FAAはボーイング 737Max の飛行停止措置解除に先立ち、スティーブ・ディクソン長官が9月30日に同型機を自ら操縦すると米議会に伝えた。

ディクソン長官は民間パイロット出身で今年初め、同機の型式証明再発行の前に同機を操縦すると公言していた。

Source: Max Kingsley-Jones/FlightGlobal

米航空規制当局のFAAはカナダ、欧州、ブラジルの各国当局関係者と会談し、合同運用評価委員会（JOEB)による同機評価内容の最終版を完成させたと9月25日発表している。JOEBの評見内容はFAAの飛行標準化委員会（FSB)報告書に掲載される。FSBが運航再開の前にパイロット訓練の基準をまとめ、技術諮問委員会がMaxの設計書類最終版を精査する。

「FAA長官スティーブ・ディクソンおよびFAA副長官ダン・エルウェルが来週シアトルでJOEB評価が推奨する訓練を受講する。シミュレーター訓練を経て、ディクソン長官はボーイング737 Maxを9月30日に操縦するが、その前にFAAは同機の運航再開を決定する予定」（FAA）

737 Maxは事故二件で乗員乗客計346名の生命を奪ったため、一年半前から世界各地で飛行停止措置に入っている。搭載する操縦特性強化装置(MCAS) が双方の事故で原因と判明した。

今年8月にFAAは同機で設計変更四点を示し、事故原因を除去すると発表していた。耐空証明（AD)の変更点では同機の安全性向上とともにコックピット乗員による解決策の強化を含めるとしていた。

このADへのパブリックコメントは募集期間が終了しており、FAAは寄せられたコメントを検討中だという。

「FAAは判明している問題全部が適正に解決されているとわかるまで同機の定期運航再開は認めない」と議会に伝えている。

今週初めにアメリカンエアラインズ（737 Max24機を地上待機中、76機を別に発注中）が同社パイロットが「特別訓練」を11月に開始し、2021年1月予定の運航再開に備えると発表していた。

米議会の報告書が先週発表され、その中でボーイングの「隠ぺい体質」に触れ、誤った技術想定にFAAの監督不行き届きが重なり、インドネシア（2018年10月）、エチオピア（2019年3月）の悲劇的事故につながったと結論づけている。

「Max墜落事故は単独の不良、技術過誤あるいは制御の過ちから引き起こされたものではない」と9月16日発表の報告書が指摘している。「技術面の誤った想定をボーイング技術部門がしていたこと、ボーイング社内の管理体制に透明性が欠如していたこと、さらに大部分が不十分なFAAの監督が連鎖して悲劇的な事故につながった」「ボーイングを十分監督すべき責任および利用客の安全な飛行移動を実現すべき責任を有するのがFAAである」

ボーイングは駐機中の各社向け450機あまりの737完成機材の大部分は一年以内の納入再開をめざすと言明している。飛行停止措置中も2019年に同機生産は続き、納入できないままの機体が社内に滞留している。■

航空不況 ルフトハンザもA380全機を運航停止へ、人員削減も上乗せ

 

Lufthansa to mothball entire A380 and A340-600 fleet

By Cirium22 September 2020

ルフトハンザグループは所有するエアバスA380は全機、A340-600の10機を長期保管措置とし、「想定外の迅速な需要回復」の際に再稼働させることとする。A340-600で残る機材は定期運行から外す。

また国際航空輸送の需要予測はここ数週間で「大きく悪化」し、提供座席数で下方修正を迫られていると発表した。

対前年比で長距離路線で50パーセント、短期路線で55パーセントの座席数で第四四半期に対応すると前に同グループは発表していた。だが、これを「20パーセントから30パーセント」に変更する。その結果、グループ全体で150機を「2020年代中ごろまでに」削減する予想が出てきた。

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同グループは減損費用11億ユーロを今年第三四半期に計上し、機材撤去もここに含まれている。2020年第一四半期では5.7億ユーロを減損費用に計上し、このうち3億ユーロが機材撤去用だった。

同グループは8月に65機を完全飛行停止するとし、A380（6機）、ボーイング747（5機）、A320(11機）をルフトハンザ本体から、ルフトハンザカーゴはMD-11Fが2機という内訳だった。その前に767を3機、ボンバルディアQ400を13機オーストリア国内運航から外し、ブラッセルエアラインズはリース中のA330（2機）、A319（8機）を運航停止する。ユーロウィングス部門はリース中Q400の15機を運航から外す。

ルフトハンザグループは発表済みの正規社員削減22千名を上乗せするとも発表した。管理職では2021年第一四半期に2割削減する。事務所スペースを世界各地で見直すが、ドイツ国内では3割減らす。

見通しが暗いが、同社は2021年にキャッシュフローを黒字化する目標を掲げている。2020年から2021年にかけての冬期にグループの月間流動性損失を現在の5億ユーロから4億ユーロに減らす目標だ。

「不確実性が世界規模で高いままで、航空輸送需要へ短期調整で対応する状況が当面は避けられない」とルフトハンザは見ており、搭乗前に実施中のCovid-19感染テストは「世界規模の移動再開に必須の前提条件」としている。■

航空不況 シンガポールエアラインズも人員整理に

 

 

Singapore Air Cuts 20% of Workforce as Virus Smashes Travel

By Will Davies

2020年9月10日 19:32 JST Updated on 2020年9月11日 16:03 JST

 

 

エアライン業界はどこまで縮小していくのか先が見通せません。今回はBloomberg記事から優良企業シンガポールエアラインズも人員整理に動いているとの内容です。

 

 

シンガポールエアラインズLtd.は従業員約4,300名を解雇する。対象はシンガポールエアラインズ、シルクエア、スクートの各部門にわたる。労働組合と処置について協議が進行中で早期実施を望むと同社は9月10日に声明を発表した。シンガポールエアラインズでの人員整理は2003年のSARS大量流行以来初めてだ。

 

今回の決定で示されているのは世界トップクラスのキャリアーでさえパンデミックで縮小した航空需要による業界史上最大規模の財政危機を乗り越えられない事実だ。国際航空運送協会は旅客需要がパンデミック前水準に戻るのは2024年と予測している。シンガポールエアラインズには頼りになる国内路線が皆無のため特に脆弱な立場だ。

 

シンガポールエアラインズ、シルクエア合わせて現在の運航規模はパンデミック前の7パーセントで、路線運航再開の動きがあるものの、11月でも11パーセント程度にしか戻らないと同社は発表。

 

同社株は10日に1.1パーセント値下がりしたものの、翌11日は小幅低下にとどまっている。年間では45パーセントの値下がり。

 

シンガポールエアラインズは機材規模と路線網の見直しに入っており、7月にはエアバスSEと、さらにボーイングとも納入日程の調整と支払先送りで合意している

 

生き残れるのはどこか

 

今回の人員整理は同社で110億シンガポールドル（80億ドル）を6月に借入等で確保した中で実施される。またシンガポール政府から雇用支援も受けている。同国財務省は7月時点で150億シンガポールドルを投入しており各社の給与支払を支援中と発表している。その他エアラインと異なり、シンガポールエアラインズは当初こそ雇用削減を回避してきたが、一部社員は病院他での勤務に切り替わっていた。

 

雇用凍結

 

また同社は社員採用を凍結しつつ早期退職、自主退職を求め、1,900名分を削減していた。その結果、グループ全体での追加削減幅は2,400名に絞れたとする。

 

人員整理の効果は3月まで月間13百万シンガポールドルで、同月に政府支援が終了する。その後は20百万シンガポールドル規模になる。

 

6月発表の同社第1四半期業績は赤字10億シンガポールドルという記録的な規模となり、旅客キロメートル収入は99パーセント減った。燃料ヘッジでも損失が発生している。

 

世界各地の状況

 

同様の対応は大手各社で見られ、ブリティッシュエアウェイズ、ルフトハンザ、エミレイツ、カンタスエアウェイズでも数千名規模の人員整理や無給自宅待機措置を取っている。米国政府による500億ドル救済策が9月に終了すれば人員整理がさらに増える予測がある。

 

アジアではキャセイパシフィックエアウェイズが傘下のキャセイドラゴンとあわせ香港政庁の雇用支援策に頼らないとしている。これにより同社は雇用規模の維持義務を負わないことになる。

 

ただし、キャセイは子会社一部で政府支援を求めており、ホンコンエキスプレス、貨物部門のエアホンコン、キャセイパシフィックケイタリングサービシズがその対象だ。新常態による旅客需要縮小にあわせ各社の規模を調整する必要があるとの認識だ。

 

世界規模では1月以降で400千名のエアライン社員が整理あるいは自宅待機となっている。（Bloomberg調べ）　北アメリカだけでも130千名の雇用が消える予測がある。ユナイテッドエアラインズ・ホールディングスは10月に16,370名を解雇すると発表しており、アメリカンエアラインズグループは19千名としている。■