ラベル 737MAX墜落事故 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 737MAX墜落事故 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2019年3月14日木曜日

3月13日 米国もついにMaxの運行停止を発表


US orders Boeing 737 Max grounded

米国がボーイング737 MAXの飛行停止措置を発表

政府はボーイング737MAXを飛行停止措置とし、前夜にその必要はないとした連邦航空局の見解を覆した。
各国の飛行停止措置の波が3月13日に米国国境へ到達し、同日にカナダがそれまで米国と同じ歩調をとっていたが独自に飛行停止措置を発表した。
「緊急命令として737 Max 8 および 737 Max 9のすべての飛行を禁止する措置を出す」と同日ドナルド・トランプ大統領が発表した。
3月10日のエチオピアエアラインズ737-8機、2018年10月のライオン・エアの同型機事故合計346名の死亡を受けての飛行禁止措置となった。
また今回の措置でFAAが世界各国の当局と同じ立場になったが、一方でボーイングは一貫して737 Maxは安全と主張しており微妙な立場になった。.
トランプはFAA長官代行ダニエル・エルウェル、運輸長官エレイン・チャオ、ボーイングCEOデニス・ミュレンバーグと話したあとで措置を発表した。
「関係者全員が今回の措置に合意してくれた」「飛行中の機体はそのまま目的地まで飛びその後追って通告あるまで地上に留まる」(トランプ)
FAAは声明を発表し、「臨時にボーイング737 Maxを運行中の米国エアライン各社並びに米領土上空を飛行中の同型機に対する指示となる。今回の措置は現場でのデータ収集で判明した新しい証拠と本日行った解析の結果である」
「この証拠に加え新規に入手した衛星データをFAAは今朝入手し、決定に至った」「地上大気措置は今後の調査結果次第で継続し、引き続き事故機のフライトデータレコーダーや操縦室のヴォイスレコーダー解析に努める」
これに対しボーイングは「当社は737 Maxの安全性を信頼することに変わりはないものの、連邦航空局、国家運輸安全委員会、航空当局並びに世界各地の顧客と協議した結果、FAAに対し世界各地に371機ある737 Max機の運航の臨時停止を推奨する」との声明を発表。
「当社としては注意喚起の意味であえて積極策を支持するものである。安全はボーイングの中核的価値観であり...事故原因究明のため当社は全力を尽くしている」
今回の対象となる米国キャリアはアメリカン・エアラインズ(737-8を24機保有)、サウスウェストエアラインズ(同上34機)、ユナイテッドエアラインズ(737-9を14機保有)の三社だ。
この内アメリカン・エアラインズは「FAAと協力して今後も運輸省、国家運輸安全委員会ならびに規制当局と蜜に動きたい」とし、「チーム一丸となり可及的速やかに利用客の再予約が実現するよう全力を尽くすがその間はご不便をおかけすることを陳謝したい」
サウスウェスト、ユナイテッドも同様の声明を発表した。
米国の飛行禁止措置発表のすぐ前に、パナマのコパエアラインズは同社運行中の737 Max 9の6機の運行停止を発表。「コパエアラインズは保有するMax 9の6機でフライト1,400回、7,700時間を優秀な信頼性と実績のもと実施したことを再度強調したい」と同社は述べた。
FAAは対応の遅さで批判を浴び、前日にはMaxの飛行禁止措置を正当化する証拠がないとまで発表していた。
ボーイングは3月11日発表の声明文で同社への懸念をなだめようとしていた。「FAAが今回はこれ以上の措置は不要としていることにが重要だ」
だが一部米政治家からFAAにMax運行停止で圧力があり、アメリカンの客室乗務員組織も同様にFAAにはたらきかけていた。
「各国の規制当局が自信たっぷりに737Max 8の運行停止を命令する中、FAAは何をしているのか」と下院運輸インフラ委員会のピーター・デファジオ委員長が疑問を投げかける声明文を出した。
3月11日にFAAはボーイングが737 Maxの飛行制御特性補正システム(MCAS)の改修をライオン・エア墜落事故を受けて作業中だと発表していた。
5月前のライオン・エア事故では調査の結果、機体が墜落する間にパイロット二名はMCASの制御を奪おうと奮闘していたことが判明している。MCASはMaxで始めて搭載され旧型737にはなく、機首を下げる作用を示す。規制当局は迎え角データにエラーがありMCASが誤って機首を下げたと説明している。
ボーイングの改修作業では「迎え角表示のエラーに対応する安定板トリムのコマンド」を制限する内容で「安定板コマンドを制限して昇降舵の動きを回復する」のだという。
ボーイングはライオン・エア墜落で疑いを持たれているソフトウェアの修正を進めるとしているが調査当局はエチオピア機事故で同じソフトウェアが原因になっていたかは言明していない。■

お知らせ

 2022年以降こちらでは新しい投稿はしておりません。引越し先は 「航空宇宙ビジネス短信T1(新)」です。 こちらへお越しください。 https://aviationspacebusiness-civilaviation.blogspot.com/ お待ちしております。