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2021年4月10日土曜日

貨物輸送強化とチャーター運航でコロナ不況を乗り切るチャイナエアラインズの大胆な生き残り策

 

China Airlines eyes continued growth in profitable cargo market

By Alfred Chua8 April 2021



ロナウィルスの大量流行が世界各地のエアラインに混乱を巻き起こしていた2020年3月ごろ、チャイナエアラインズは生き残りをかけ迅速な行動を開始していた。


台湾のフラッグキャリアとして同社は貨物輸送需要での強みを生かし、18機保有するボーイング747-400貨物型でマーケットシェアを高め、燃料価格の下降の中で収益を確保しようとした。


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Source: Wikimedia Commons

China Airlines operates a fleet of 18 747-400 freighters.


旅客輸送は壊滅的な減少となったが、これにより同社は2020年6月末までの三カ月間の収益の9割近くを貨物輸送で確保できた。


このことから同社はさらに貨物部門に特化することで存続をかけ、旅客部門は鳴かず飛ばずでも利益を確保でき、アジア太平洋地区で年間で黒字業績を記録した数少ないエアラインとなった。


チャイナエアラインの2020年12月末日締めの年間営業利益は21.8億台湾ドル(76.3百万ドル)で、対前年比18パーセント減となった。旅客収入は年率77%減だが、貨物売り上げは87%増で、総収益の1,150億台湾ドルに貢献した。


同社は貨物部門の実績により救われたことを認識している。「貨物優先の運営により当社は黒字を確保し、業績で新たな一歩を示せた」と Su-Chien Hsieh会長が総括している。


同社の広報担当副社長Marian Lu は貨物便運航を「正しく計画し、実行したこと」を成功の秘訣とFlightGlobalのオンライン取材に答えた。「パンデミックがはじまるや当社は貨物運航中心の方針をうちたて、段階的に運航スケジュールを調整し、各地で柔軟に対応し、専用チャーター便、特別優先便、eコマース、郵便輸送、温度管理貨物などの需要に対応しました」


素早い対応として、通常の貨物スペース以外に客室も貨物輸送に使用した。2020年4月以降の同社は旅客仕様機材の毎月1千便を貨物便として運行した。


今年も貨物重視の姿勢は変わっておらず、同社は動きが取れない貨物需要の取り込みを狙う。


LuはFlightGlobalに対し、「ヨーロッパ、北米では港湾が混雑しており、急ぐ貨物が航空便に切り替わる状況が2021年にあらわれており、貨物便は市場の状況から今後も利益を生む」と述べている。


同社はヨーロッパ線で貨物便追加を検討しており、短期間のうちに輸送能力増を時限したいとする。


北米路線の貨物便は適正な水準で、アジア太平洋でもオーストラリア・ニュ-ジーランド向け貨物定期便の運行を検討している。


貨物需要が当面は堅調だが、世界各地で移動制限がかかっている間は旅客需要は今後も低迷のままとチャイナエアラインは見ている。Luは2020年第二四半期の旅客輸送実績はパンデミック前の4-6パーセント程度だったと述べた。


Luはパンデミック以前の水準に戻るのは2024年以降とみている。


スカイチーム加盟の同社はほかの収益源を求める一方で、経費節減に目を配り、流動性と安定性の維持を狙う。


「チャイナエアラインズは積極的にチャーター需要を模索しており、留学生の帰国便、ビジネス再開、自国民退避などをのがさないようにしております。企業向け専用便やキャビンチャーター、短期貸出などで収益確保しています」


Luは「コロナ後はチャーター運航が大きな収益源になりました」と述べた。また他社同様にeコマース売上の強化をめざしている。


その一環でeメールによるeコマース基盤を拡大し、商品開発で「ステイホームの中での小売り需要をつかみたい」とする。これによりeコマース売上は2020年に5倍増になった。


コロナウィルス流行の中で同社は画期的なイノベーションを行うことで生き残りを狙う。


LuはFlightGlobalに「さらに多角化したモデルで付加価値を増やしたいし、サービス内容も多様にそろえて収益を拡大したい」と述べ、「チャイナエアラインズは今後も台湾のユニークなイメージを前面に、お客様にやさしいエアラインとしてローカルブランドを打ち立て、よき企業市民となりたい。旅客業務で市場の動向と外交政策を注視し、適正な時期に主要路線運航を再開したい」と述べた。■



2020年7月23日木曜日

チャイナエアラインズが社名変更へ



台湾立法院がナショナルキャリア、チャイナエアラインズ中華航空の社名変更提案を承認し、ブランド再構築に道が開いた。

今回の提案は4月に立法院に提出され、「同社の国際認知度を強化」するべく台湾の名称を強調するよう求めながら、同社の運航権に影響が出ずかつ台湾の国益が損なわれることがないよう狙う。

出席議員64名全員が同提案に賛成し、交通部に実施を求める。立法院は具体的日程を示さず、社名変更を求めている。

チャイナエアラインズの社名変更問題は長く議論の種で、今回はコロナウィルス流行の中で脚光を浴びた。

スカイチーム加盟の同社は4月に世界各地に貨物便を送り、コロナウィルス対策支援で医療品を寄贈してきた。だが社名に「チャイナ」とあり混乱を巻き起こし、寄贈が中国からか台湾からなのかわかりにくくしてきたという。■



ソース:

By Alfred Chua23 July 2020

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